雲南市議会 2021-03-04 令和 3年 3月定例会（第4日 3月 4日）
○市民環境部長（須田 弘君） 次期可燃ごみ処理施設の整備につきましては、事業主体であります雲南市・飯南町事務組合におきまして、今年度から奥出雲町を含む雲南圏域１市２町が共同で調査研究に着手し、次期施設の基本構想策定作業を進めており、令和３年度末の完成予定でございます。 一方、雲南圏域内で、議員おっしゃいますとおり、民間計画ございます。
○市民環境部長（須田 弘君） 次期可燃ごみ処理施設の整備につきましては、事業主体であります雲南市・飯南町事務組合におきまして、今年度から奥出雲町を含む雲南圏域１市２町が共同で調査研究に着手し、次期施設の基本構想策定作業を進めており、令和３年度末の完成予定でございます。 一方、雲南圏域内で、議員おっしゃいますとおり、民間計画ございます。
インター周辺に居住団地を考えるべきではないかとの質疑に、病院建設や可燃ごみ処理施設など、施設の更新時期が重なったこともあるが、光ケーブルの整備など、これからの大田市の社会生活基盤として必要不可欠なものは、大型事業であっても必要な時期に実施していかなければならない。国や県の補助金、過疎債など有利な財源を最大限活用し、将来負担が過度に大きくならないように取り組む。
新可燃ごみ処理施設の建設につきましては、７月１７日に邑智郡総合事務組合管理者をはじめとした関係者により起工式が執り行われ、いよいよ本格的な施設建設が始まりました。引き続き邑智郡総合事務組合並びに邑智郡３町とともに、令和４年度からの供用開始に向けて準備を進めてまいります。 さて、本年の４月で岡山県笠岡市との友好都市縁組は３０周年を迎えました。
新可燃ごみ処理施設の建設につきましては、邑智郡総合事務組合において、令和４年度の供用開始に向け、施設の建設に取りかかっており、また、令和４年度以降の施設運営に関する業務の委託について、具体的な内容を協議することとしております。 あわせて、燃やせるごみの減量化に向けて、外国語によるごみの分別を周知するなど、一層の啓発活動を行ってまいります。 梅雨の季節となり、豪雨災害を警戒する時期となりました。
また、４款２項２目塵芥処理費の可燃ごみ処理施設運営事業について、委員より、運搬費、償却費等の合計が昨年より増額になるのはなぜかとの質問に対し、執行部からは、１キロ当たりの委託料単価が29.48円だったものが来年度からは31.9円に上がる。また、人件費、燃料費等で増額となっているとの答弁でした。
新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金９億９，７６７万３，０００円について、負担の内容について過疎債を活用することについては理解するが、もう少し切り詰めた内容にしていただきたいとの質疑に、待避所、持ち込み方については、経費がかからないように対応していきたいとの答弁でした。
前年度から大きく増加しておりますが、合併特例事業債では、仁摩地区道の駅整備事業や西部消防署庁舎新築整備事業の本格実施に伴うもの、過疎対策事業債では、新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金や第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業に係るものの比重が大きくなったところでございます。
─────────────────────────────── 議案第１６号 雲南市・飯南町事務組合規約の一部を変更する規約について ─────────────────────────────── 次期可燃ごみ処理施設につきましては、奥出雲町を加え、１市２町で調査研究を進める必要があることから、奥出雲町から委託を受けて、組合と同町による可燃ごみ処理施設に係る調査研究に関する事務を加えるとともに
評価対象事業は、１として大田市営住宅長寿命化計画に基づき計画的な改修、更新、修繕等を行うことにより、居住水準の向上とともに長寿命化を図る公共住宅修繕事業を選び、２として大田市の負担率が高い次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金を、３として日本版ＤＭＯ候補法人として観光庁に登録された大田市観光協会への補助事業を選びました。
一方、一般会計の歳出においては、公共施設等の西部地震対策費、第２期ケーブルテレビエリア光化促進事業、全国植樹祭推進事業、波根工業団地への進出などの企業誘致対策事業、産地パワーアップ事業、続いて県営土地改良事業への負担金、道路維持事業、仁摩地区道の駅整備事業、また市内小・中学校への空調設備整備事業、子どものための教育・保育給付事業、そして浄化槽設置事業、次期可燃ごみ処理施設整備事業など、産業振興、教育環境整備
次に、２つ目ですけれども、奥出雲町を含む次期可燃ごみ処理施設広域化の検討で、焼却炉の建てかえ問題も浮上してきています。全国ではごみの発電を利用した地域新電力会社もあります。次期可燃ごみ処理施設でごみの発電ができることになると、発電効率を上げるためにどうしても廃プラスチックを燃焼させなければならなくなり、温暖化対策に反することになります。
続いて、可燃ごみ処理施設広域化の検討についてであります。 雲南市・飯南町事務組合が平成３０年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、令和１４年度以降の可燃ごみ処理にかかわる施設整備についての検討を進めることとしておりますが、このほど奥出雲町から雲南市・飯南町事務組合に対しまして、雲南市と飯南町に奥出雲町を加えた雲南圏域での共同の可燃ごみ処理の申し出がありました。
病院事業会計負担金、新可燃ごみ処理施設整備負担金などの増が主な要因でございます。 労働費でございますけれども、１億３，２００万円余りの増となっております。勤労青少年ホーム・中央集会所解体事業の実施によるものでございます。 農林水産業費でございます。２億３，７００万円余り、２４．７％の増となっております。
第４は、次期可燃ごみ処理施設整備にかかわる負担金であります。事業主体となる邑智郡総合事務組合への負担金がございます。議会としては、報告しか受けられません。市民の出した可燃ごみの最終処理に責任が持てないということであります。事業の進捗へ対する意見の反映を講ずるべきであります。 第５は、子供を苦しめ、学校間の序列化を生み、教育現場を競争に駆り立てる学力テストの中止を求めるものであります。
次に、次期可燃ごみ処理施設整備についてでございます。先般、建設予定地の変更について、邑智郡３町及び邑智郡総合事務組合との協議が調いましたので、今後、早急に敷地造成に向けた取り組みが進められることとなります。また、本体工事につきましては、関係市町の副市長、副町長と学識経験者で構成する事業者選定審査委員会において提案される内容の検討、審査を行い、今年度中に優先交渉権者を決定することとしております。
安来市は毎年度ごみ収集事業費として約１億6,100万円、可燃ごみ処理施設運営費として約２億9,400万円の事業費が充てられています。前回の12月定例会議では市民クラブの澤田議員が可燃ごみ焼却処理に関する質疑を行っておられます。執行部からの回答は、財政状況等の観点から引き続き調査研究または財政状況等を総合的に勘案し検討すると回答をいただきました。
前年度予算と比べた主な増減事由を申し上げますと、増額要因としては、次期可燃ごみ処理施設整備に係る負担金の１億８，３００万円の増額を初め、大田総合体育館などの都市公園の整備事業１億４，２００万円、街路整備事業１億２，８００万円、農業農村整備事業１億１，４００万円、子どものための教育・保育給付事業８，９００万円、病院事業会計負担金８，３００万円の増加が主なものとなっております。
次に、大田市次期可燃ごみ処理施設についてでございます。 現在、邑智クリーンセンターの敷地を拡張した上で新たな施設を建設し、平成３４年度から供用を開始するべく、施設の基本設計などを行っているところでございます。
また、平成２８年度以降における合併算定がえに伴う地方交付税特別措置の段階的な縮減や新市立病院建設事業への支援、次期可燃ごみ処理施設の整備負担金、さらに公共施設の長寿命化事業の実施など、ますます厳しい財政運営が予想されているところでございます。
第５に、次期可燃ごみ処理施設整備にかかわる負担金であります。事業主体となる邑智郡総合事務組合への負担金であり、議会として報告しか受けられません。市民の出した可燃ごみの最終処理に責任が持てないということであります。市民の立場で発言をし、行動することが困難であります。 続いて、第６に、行財政改革での無償貸し付けの土地の有償化であります。